何が起こるかわからないし、何が起こっても不思議ではないのが政治の世界。
  
  政治は結果責任であって、責任をどう明確にするかだ。明るい日差しは濃い影を作る――の例えがある。

  政治の世界は「一寸先は闇」だと言われているが、夜明けのない日はない。

  必ず明日の行動予定が入っている毎日を送るようにしよう。

　私は、うそや偽りのない政治の実現によって、真の民主的政治、民主的社会を確立したいと考えている。

　労働組合の社会的役割が無くなったと思わない。
　労働組合による企業チェック、社会的不正の追及などがあるはずだ。

  民主主義社会、市民の自立にとって、やはり重要なことは情報公開。
　まず知ることから始めなくてはならない。

　もう一つの重要なテーマは、人間生活、社会的な活動に、交通産業が果たしていく役割は
　何かを追求すること。やはり大衆運動は、手間暇かけて作っていくことしかない。

　これから平和主義、民主主義、議会主義を基調にした活動を行い、その中での任務と役割を
　果たしていきたい。
  
　仕事は当り前だから、これは予定ではない。自分が社会のために何ができるのか、
  そのことの訓練のために予定を入れよう。
　
　人間として自立するために。
　発想の転換はもうひとりの自分を作るために、そして市民としての自立のために。

  介護社会という視点で、介護が必要になっても自らが望む環境で、高齢者の自立、人間の尊厳を
　もって過ごすことができる環境の実現こそ、人類共通の願いであって、このような社会実現は
　「私」的なものでは限界がある。「公」的な支援があって初めて高齢化社会における介護システムが
　実現できるのではないか。

　市場経済優先、強者の論理や競争社会でない、もうひとつの社会実現こそが社会民主主義ではないかと思う。

　

　「市場のことは市場に」。しかし市場原理だけで、よいものかどうか。少し違うのではと思っている人は多い。
　所得格差は拡大し、非正規労働の拡大、中央と地方、大手と中小、男と女、あらゆる面での二重化が進んでいる。
　特に、大手は大手の中での格差、地方は地方の中での格差が顕著になってきている。
　格差拡大の矛盾が、産別組織や産別運動面においても微妙に影響を与えていると思われる。
　
  少子・高齢社会は諸悪の根源のように言われているが、「大きいことはいいこと」だの
 「大量生産、大量消費、大量廃棄」の時代はもう過去のこと。
　これから先は「小さいことはいいこと」だ「少ないことはいいこと」だ――でいこう。
 
  市場経済だけに任せて、強い者が勝つという大競争時代の中で、労働者や弱い者はどうなるかという視点が
　ない限り、これから先の社会は安心して暮らせないと思う。
  
  私は、発想の転換といった場合は、「私」から「公」への転換だと考える。
　見方や考え方はいろいろあろうが、抑制のきいた、バランスを保ちながらの
  私的発想から公的発想への転換を行っていくことだと思う。

　

　「安全なくして労働なし」、「安全なくして暮らしなし」。 
　国民の生命と財産を守るための安全対策をより万全なものにしていかなければならない。
　
　地方切り捨てによる過疎化の促進が、公共交通の必要性を高めている。
  ここには居住者の生活安定と安心を与える交通としての役割が求められ、公共交通の多様性が求められている。
　今、最も求められているのは、国民の交通権の確立（交通基本法）である。

　

  全国の各地域において共通していたことは、私鉄総連の各加盟組合と、他の労働組合組織との信頼関係であった。
　その運動の原点には、産別労働運動と地場産業で働く仲間同士の連帯、日常普段の地域共闘の中における
  地味ではあるが着実、堅実な運動の結果であることを知った。

　

　戦争に合理性があるのかと言われれば、戦争には勝つか負けるか、勝者か敗者だけである。
　戦争には勝者の論理はあっても敗者の論理などなく、ましてや戦争に正義などはない。
　しかし世界では戦争、紛争が絶え間なく続いていることもまた事実なのだ。
　戦争や戦争準備をさせてはならない。戦争への愚かな一歩は、上からやってくる。
　平和・民主主義の一歩は、力強い民衆の一歩から始まる。
　「非現実的」「理想論だ」と言われようとも、あえて平和にこだわりたい。
  沖縄・ヒロシマ、ナガサキを忘れることはできない。
　「平和なくして福祉なし」。
　平和的生存権のために、怠ることなく、改憲阻止のために頑張っていきたい。

　

　テロ特措法の問題だが、アフガンには港などない。なぜインド洋での、船での給油が必要なのか。
　なんで船で？という問題だ。
　もう一つ、テロは何で起きるのか？テロの発生する原因＝貧困問題に目を向け、メスを当てない限り、
  テロは永久になくならない。
　その原因にむけ解決策を出さない限り、終わりはない。国際貢献とは、“給油”ではない、のだ。
　テロは、武力では解決しない。

　

  社民党は、社会民主主義の理念「自由、平等、公正、連帯」を基に、
　我が国の憲法、とりわけ第九条は断固、護り抜く決意である。
  憲法九条は第一項に「戦争放棄」、第二項で「戦力不保持」を定める。
　日本のこれまでの政治は、憲法九条を軸に動いてきた。改憲の扉を無理矢理こじ開け、
　経済協力から日米軍事同盟強化路線を進むのか。
『改憲を許さず、人間社会の優先を』

　議会制民主主義、国会の原点と言える言論の府としての役割と任務をかなぐり捨て、
　政治は数、数は力、力は金なりの政治になってしまった。市場経済優先、規制緩和、優勝劣敗。
　小泉構造改革は、全てに金が優先する社会。「金さえあれば」の、格差社会を作り上げた。
　子どもに夢なく、青年に希望はない。働く者は長時間・低賃金で過労死するほど働かされ、
　高齢者は社会保障費の給付の切り下げ・負担増は生きる望みさえ断たれ、社会不安が増大している。
　小泉改革がもたらした最大の問題は、「格差」だ。
  構造改革路線によって社会のあらゆる分野で格差が拡大してきた。
　「改革には痛みを伴う」。その痛みは一方的なもので、中小企業、労働者、高齢者、障害者、子どもに
  しわ寄せとなって表れている。さらに地方の痛みは激痛となって、住民に襲いかかっている。
　

　資本主義社会は強力な圧力や規制がない限り、資本は暴走する。いまは資本側の力が強すぎる結果、
　持てる者、持たざる者の貧富の格差が拡大し、不公正な社会になっている。
　この不公正な社会をどう変革してゆくかである。
　それは資本の論理から、人間の論理へ変えてゆくことである。

　

　安倍政権の「戦後レジーム（体制）からの脱却」とは、歴史事実を否定し、現行憲法を変え、
　国家の役割を大転換させることであり、戦後の否定、戦前回帰だ。
　七月二十九日は、日本の政治にとって「大きな政治の転換」の日となった。
　国民は安倍自公政権に「ＮＯ」の意思表示をし、与野党逆転の参議院を誕生させた。
　参議院選挙の結果、今まで国民の声を閉ざしていた扉を半分開くことができた。
　これまでも半分までのチャンスはあったものの、なかなかその扉を開く道程は遠く、あまりにも長いものだった。
　次の衆議院選で、もう半分の扉を開いて、風通しを良くすることが日本の政治にとって、民主主義にとって、
　反戦・反核・平和のたたかいにとっても、大変意義あることだ。
  九月十二日、闇討ち辞任。臆病者が権力におぼれ、国民の支持を失い、安倍総理は自爆した。