小泉・安倍内閣が目指す「小さい国家」路線により、医療・年金・介護・福祉の予算が縮減され、全国から悲鳴があがっています。内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」（９月８日）によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた人は６９．５％の過去最高を記録しました。今回の参議院選挙の結果は、高齢化や年金問題など将来への不安をどうにかして欲しいと、国民が一票を投じた結果に他なりません。与野党逆転している参議院で、社民党は何を主張していくのか。　
　渕上貞雄・参議院議員と社民党政審事務局・小林わかばさん（社会保障担当）に対談を行っていただきました。

渕上：いま、最大の問題は、基礎年金では高齢者の最低限の生活を保障できないことだと思う。基礎年金は満額で月６万６千円だが、マクロ経済スライドにより、その水準は２０年間徐々に低下し、報酬比例部分と同じく約１５％も抑えられる。生活保護の生活扶助水準より低くなってしまう。これから医療・介護の保険料負担や自己負担などが増えていくことを考えると極めて深刻だ。

小林：社民党は、国民・厚生・共済年金等をすべて一元化すること、全額税を財源とする「基礎的暮らし年金」（だれでも月８万円）と所得比例年金の組み合わせを提案しました。選挙での反応はどうでしたか。

渕上：基礎年金が老後のセーフティネット（安全網）の役割を果たせなくなり、国民の多くは高齢期の最低所得保障を望んでいる。その意味で、「基礎的暮らし年金」は国民の支持を得ていると思う。ただ、全員一律に支給する「基礎的暮らし年金」は巨額で財源の確保が難しい。いま、５人に１人が65歳以上の高齢者で、2013年には４人に１人、2035年には３人に１人、2055年には2.5人。現役世代が超高齢社会を支えきれるのか心配だ。ハードルは多いけれど、所得比例の年金制度をベースに、受け取る年金が暮らしていける水準に達しない高齢者について、足りない分を税金で補うという形を検討したい。

年金、医療、介護、福祉を総合的に考える視点が必要

逆転参院で社民党がキャスチングボートを握る

小林：参議院では与野党が逆転しました。社民党は、最低賃金法の改正と後期高齢者医療制度の凍結を、民主、社民、国民新党の３野党で共闘できないかと提起しています。是非、実現させたいですね。

渕上：臨時国会には、労働契約法案、労基法の改正案、最低賃金法の改正案が継続になっている。1980年代から進んだ労働法制の規制緩和は、政府の「規制緩和推進計画」によって、90年代から現在に至るまで、強引に推し進められてきた。その結果、正規雇用の割合は低下を続け、所得格差やワーキングプアなどの問題が出ている。国民を支える雇用、社会保険（防貧）、公的扶助（救貧）の３つのセーフティネットは、どれも機能不全に陥っていると思う。「仕事への誇り」「人間としての誇り」を大切に制度設計し直さなくてはならない。

小林：逆転参院で社民党の役割は大きくなっている。渕上議員もお忙しくなると思いますが、これからの国会運営と決意を聞かせてください。

渕上：元々民主党は、憲法や安全保障問題については党内が揺れており、経済政策についても規制緩和・競争重視の姿勢がある。民主党と自民党の二大政党による翼賛議会になる危険もある。その意味で、憲法や脱原発、社会的弱者の人権・社会保障にはっきりとした政策を持つ社民党の存在は大きい。民主党は参議院で第一党とはいえ、単独過半数ではありません。社民党は国民新党などとともに、キャスティングボートを握っている。その利点を生かして、民主党についてもきちんとチェックするとともに、野党の連携・共闘を深め、悪政阻止を強調したいと考えています。

　集団的自衛権導入やテロ特措法延長、米軍再編強化を阻止する闘いを強化すること、２０１０年に憲法改正の発議をめざす憲法審査会を凍結させること、これらについて民主党への働きかけを含めて頑張ります。