２００６年７月に、琉球バスは第一交通に正式に営業を譲渡し、９月１日から、 新会社「琉球バス交通」発足に向け、準備を進めてきました。この間、旧経営陣、ならびに管財人が「希望者の全員採用」を前提に話を進めてきたにもかかわらず、第一交通はこれを認めず、組合執行部はじめ十数名の不採用を明らかにしました。 　また折衝のなかで採用を条件に組合解散を示唆するなど、組合潰しの姿勢も垣間見せました。これに対し私鉄総連は本部内に対策委員会を設置。当該組合・沖縄県連と連携し、全面的にこのたたかいを支えていくこととしました。

現地に対策委員を常駐 　私鉄総連は、７月４日、本部内に「沖交労琉球バス問題対策委員会」を設置し、今後の対応をはかっていくことを決定しました。その後９月４日までに９回の対策委員会を開き、現地との連携をはかってきたところです。 　しかし、状況が９月１日新会社発足間近になっても、組合執行部はじめ十数名の不採用者の採用問題に進展が見られない事態となり、８月２４日から、現地に本部対策委員が常駐し、対処することとしました。 また、国交省・厚労省、沖縄県総合事務局・沖縄労働局への申し入れ、琉球バス株式会社・管財人への再要請など、関係者への働きかけを続けるとともに、琉球バス組合・多和田委員長を先頭に、当該組合は新会社である琉球バス交通との折衝を進めてきました。 　執行部の全員採用勝ち取る     　 　粘り強い行動を続けた結果、８月３１日になって新会社側は「組合の主張する希望者全員採用の主旨は了解した」とし、執行部全員の採用と、残った組合員についても前向きに検討し個々に連絡するとの回答をしました。 　退職者の慰留に回る 　新会社発足を間近にして、会社側も予測していなかった事態が起きました。採用決定者のうちかなりの人が退職の意思を示したのです。会社側は９月１日からの運行をスムースにおこなうため、第一交通本社から来ている重役も加わり、慰留工作と新規採用の拡大に追われました。組合もまた、各営業所における核となる人物の慰留のため、総連対策委員も含め全営業所を回り、説得と慰留にあたりました。思いとどまってくれた組合員もいましたが、時間のないなかでもあり、職場を去ることとなった方もいました。 　新会社へ採用希望を出さず、退職を決意した人、採用通知を受けながら退職を決めた人、また新会社への不安から組合を脱退した人、これらを合わせると、琉球バス時代の４８６人の組合員は、９月５日時点で３２０人となりました。新会社の従業員数は６５０人といわれており、過半数維持にはぎりぎりの人数だといえます。 　 　組合存続そして　組織拡大へ 　組合にとっては今がいちばん厳しいときです。組合員数は減り、専従体制もなくなり、職場での組合への締め付けは今後ますます強まってくるでしょう。しかしどん底だからこそ、後は上昇していくしかない、という見方もできます。 　９月５日に執行委員全員参加で、新会社になって初の執行委員会を開きました。１９時から３時間かけて前向きな議論を進めた結果、まず足下からしっかり固めていくことを全員で確認し、支部ごとにミニ懇談会を開催することとなりました。そこには総連からの対策委員も加わり、率直な意見交換や悩みを出し合っています。 　執行委員会のなかでは、このほか、組合ニュースを勤務時間外・敷地外で組合役員が配ったらどうか、ボーリング大会などレク活動に取り組みたい、など、建設的な議論もなされました。また、営業所によっては半数くらいの人が入れ替わり、新入社員が入ってくるなかで、組合に興味を示す人もいる、という報告もありました。 　今後は、新会社に対し組合を認めさせていくため、まず自ら襟を正していくとともに、労働協約の締結・組合費のチェックオフなどを要求し取り組んでいくことが必要です。「やることはキチンとやり、言うことはちゃんと言う」という基本を守り、組合員の目に見える行動をおこなっていかなくてはなりません。 　足下を固めつつ、回りに見える活動をおこない、組合の存在感を示すことで、新しい人を組織へ迎え入れていくことができます。組合を一から作っていく覚悟で取り組まなくてはなりません。幸い、会社が意図する以上に多くの新人が入社しました。それだけ組織拡大の対象者も多いということです。 　私鉄総連は１０月の第１回中央委員会で、正式に長期闘争組合支援基準にもとづく「沖交労・琉球バス組合統一指導委員会」を設置します。総連・沖縄県連の全面的なバックアップと現地執行部の奮闘で、組合存続を認めさせ、組織の拡大をはかるたたかいを展開していきます。

私鉄総連記

これ以降の沖交労の情報は、沖交労ホームページをご覧下さい。 沖交労琉球バス組合応援隊http://okikorou.seesaa.net/