小泉構造改革が国民生活にもたらしたもの
●主な負担
2002年10月〜  老人医療費の改悪
 雇用保険料の引き上げ
2003年4月〜  医療費サラリーマン窓口3割負担
 介護保険料引き上げ(65歳以上の被保険者)
 年金物価マイナススライド0.9%実施
2003年5月〜  雇用保険の失業給付削減
 発泡酒・ワイン増税
2003年7月〜  たばこ税増税
2004年度〜  生活保護老齢加算廃止(3年間)
2004年1月〜  所得税配偶者特別控除見直し
2004年4月〜  消費税の免税点制度適用上限の引き下げ(3千万円→1千万円)
 消費税の簡易課税制度の適用上限の引き下げ(2億円→5千万円)
 介護保険料引き上げ(65歳未満の被保険者)
 年金物価マイナススライド0.3%実施
 生活保護生活扶助基準額引き下げ
 所得税公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止
 雇用保険料引き上げ
2004年10月〜  厚生年金・共済年金保険料引き上げ
2005年度〜  住民税配偶者特別控除見直し
 住民税公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止
2005年4月〜  国民年金保険料引き上げ

●家庭と社会の破壊

* 資産と所得の格差の拡大
* 家計収入の悪化
* 家計貯蓄率の落ち込み(1991年度15.0%→2002年度6.2%に)
* 貯蓄なし世帯の拡大(21.8%、2003年)
* 日常生活での悩みや不安の拡大(67.2%、2003年)
* 完全失業率5.4%(2002年)
* 非正規労働者の拡大(1997年1156.5万人→2002年1525.5万人)
*生活苦を理由とした自殺の増加(3.2万人のうち7940人と過去最高、2002年)
*2003年の自己破産の申し立て過去最悪を突破(11月時点で22万695件)


資料出所:社民党

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